サステナビリティ経営のコンサルティング

karnaでは、企業・組織によるサステナビリティへの取り組みに関して、中長期的に目指す方向性の確認から方針策定、計画・実行・モニタリング・改善、情報開示まで、一連のプロセス全般についてワンストップでのコンサルティングサービスを提供しています。企業・組織の状況によっては、プロセスの一部に集中して取り組むことによって、そのほかのプロセスを進めやすくなる場合もあるため、個別のプロセスごとのご支援も行っています。

サステナビリティ経営の導入から実施・浸透まで

プロセス例

※上記プロセスおよびコンサルティングプランはあくまで一例です。企業・組織の実状に合わせて必要なプロセスを選択することで、より効果的に実施することが可能となります。

A. サステナビリティ経営導入

SDGsやESGを含むサステナビリティの本質や取り組む意義について、まず経営層や担当者がしっかりと理解し腹落ちすることが大切です。基本的な概念・沿革から、国内外の最新動向、他社事例、ビジネスに実装するための方法論まで、丁寧に解説する講演やワークショップを実施した上で、経営層のコミットメントを得て、組織としてサステナビリティ経営に取り組む土台を固めます。

こんな企業・組織におすすめ

これからSDGsやサステナビリティに取り組もうと考えている
SDGsやESGに関心はあるが、どこから着手して良いかわからない

目指すゴール

責任者／担当者がSDGsやESG、サステナビリティについて十分に理解できている
経営層がサステナビリティ経営に取り組む意思がある

実施内容（例）

SDGsやESG、サステナビリティの概要や取り組む意義に関する講演・研修
サステナビリティ経営に必要な要素やプロセスの確認
経営の理解を得るための支援

実施期間の目安：1〜3か月

B. 長期ビジョン／パーパス策定

経営層によるコミットメントを反映した、ぶれないサステナビリティ経営を進める土台として、自社・自組織が長期的にありたい姿（ビジョン）を設定するとともに、社会における存在意義（パーパス）や社会に提供したい価値を検討します。創業の精神や経営理念といった企業・組織を支えている思想を深掘りし、サステナビリティ経営の明確な方向性を定めるほか、従業員や外部ステークホルダーの共感を得て、組織の求心力を高める意義もあります。

こんな企業・組織におすすめ

自組織が中長期的に進む方向を定めたい
従業員一人ひとりに誇りや共感をもって働いてほしい

目指すゴール

長期的な未来（10〜30年後等）にどんな会社でありたいのか検討されている
パーパスが、その意義を理解し経営層も含めて十分に議論した上で設定されている

実施内容（例）

経営層や推進チームのメンバーへのインタビュー
外部環境の変化の検討
長期的な未来にありたい姿の検討
パーパスの意義の解説
パーパスの検討

実施期間の目安：2〜3か月

C. マテリアリティ特定

マテリアリティ分析を行い重要課題を特定することは、数かずの社会課題に取り組む上でいかに経営資源を配分するかという重要な戦略において有効な判断材料になります。ビジネスのバリューチェーン／サプライチェーンにおいて、プラス・マイナスの両側面で及ぼしているさまざまな影響を分析し、組織内と社会（外部）の両軸から、その重要性について優先順位づけを行うことで、自らの強みを発揮してより大きな効果をあげられる課題を特定します。投資家などステークホルダーに開示する情報としても重視されます。

目指すゴール

事業と組織に関連する社会課題が抽出されている
自社の強みと課題が分析できいる
バリューチェーン／サプライチェーンと各活動に関係するステークホルダーが把握できている
ステークホルダーの考えがマテリアリティに反映されている

マテリアリティ分析のイメージ

実施期間の目安：3〜6か月

D. 経営への実装

長期ビジョンやパーパスを設定し、マテリアリティを特定して、サステナビリティ推進の方針が固まったら、それを経営に実装していく準備を進めます。ありたい姿を実現するためのサステナビリティ施策を効果的に実行し、継続的に価値を創造していくためのアクションプランや、経営戦略・事業戦略にマテリアリティを反映させ、サステナビリティと一体となった事業計画を策定し、実施・モニタリングしていく方法を検討します。

こんな企業・組織におすすめ

マテリアリティの特定まではできている
サステナビリティ経営を推進するための具体的な施策とKPIを策定したい
従来の経営戦略や事業計画にサステナビリティの要素を反映していきたい

目指すゴール

特定したマテリアリティに沿って計画が策定されている
短期だけではなく中長期の目標・KPIが設定されている
実施する施策を評価し改善していく方法が検討されている

実施内容（例）

マテリアリティに関連する取組み施策の検討
各施策に関する長期的にめざすゴールの設定
長期目標から逆算した短期・中期のKPIの設定
実行する体制の検討
モニタリング・改善方法の検討

実施期間の目安：3〜6か月

E. 情報開示

サステナビリティ経営の推進において、適切な情報開示は不可欠です。自組織の持続可能性や長期的な価値向上について、内外のステークホルダーから認知・理解されるために、必要な開示基準を参照しながら、各種媒体を通じた開示方法を検討します。また、ステークホルダーとの関係を強化し、社会の変化に柔軟に対応していくためのコミュニケーションや対話を行います。
※ ここでは便宜的にStep 7としていますが、プロセス全般にわたって可能なタイミングで情報開示を行い、継続的に開示していくことが重要です。

こんな企業・組織におすすめ

サステナビリティの取組みを社内外に正しく伝えたい
イメージ向上やブランディングとして効果的な情報開示を行いたい
ステークホルダーの考えを経営に反映していきたい

目指すゴール

対象とするステークホルダーを踏まえて情報開示の目的や方法が整理されている
組織として一貫した情報開示の方針やスケジュールができている
ステークホルダーの関心や意向が開示内容に反映されている

実施内容（例）

Webサイトでのサステナビリティ情報の開示
サステナビリティレポート、統合報告書等の作成・開示
ステークホルダー・エンゲージメントの実施

実施期間の目安：3か月〜1年

F. サステナビリティ経営の社内浸透

全社的にサステナビリティ経営を推進し、PDCAを回していくためには、サステナビリティ推進の考え方や重要性が組織内でしっかりと認知・理解されることが必要です。社内浸透はとても時間のかかるプロセスですが、SDGsやESGに関する研修、自組織の長期ビジョンやマテリアリティ等に関する社内広報、経営層と従業員との対話などを継続的に実施していくことで、じっくりと定着させていくことができます。